建前と本音が入り混じるところで各国は国益を競っている
その場合、2030年の新目標で20～22％としている原子力を増やす必要がある。甘利明幹事長も言うように、原子力の更新は、小型原子炉で行っていくのが、国際情勢、コストと安全性の観点で日本として望ましい。
ともあれ、環境問題は、ベルリンの壁崩壊以降、資本主義に社会主義が破れ、行き場を失った左派勢力が大量に参入してきた分野だ。理念先行になりがちであり、グレタ・トゥンベリさんに代表される環境活動家が活躍している。
一方、資本主義陣営はその動きを上手くビジネス化し、対処している。一見、環境活動家が目立つわけだが、その裏では巨額な環境ビジネスができている。環境活動家もその一員なのだろう。
その建前と本音が入り混じるところで各国は国益を競っている。それがリアルな国際政治なわけで、場合によっては大国離脱で国際ルールがなくなるかもしれないシビアな闘いだ。強かに日本も対応しなければいけない。