軽減税率の恩恵受けられないスポーツ紙と夕刊紙
前回の値上げは日刊ゲンダイと夕刊フジ19年4月、東スポが19年5月。3紙とも1部売りが140円→150円に値上がりした。当時の日刊ゲンダイの社告は、値上げの理由を
「新聞を取り巻く環境は年々厳しさを増し、紙面制作や販売体制を維持していくには自助努力だけでは限界となっています。とくに都内以外での配達流通費の高騰は深刻で、心苦しい値上げのお願いをさせていただくことになりました」
と説明していた。
19年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられたが、新聞業界としてのロビー活動を展開したこともあり、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」については軽減税率が適用されて8%のままだ。その恩恵を受けられないのが、1部売りが多いスポーツ紙や夕刊紙だ。そのため、19年4～5月の値上げは、半年後の消費税率引き上げを見越した動きだとみる向きもあった。
さらにその前の値上げ（1部売り130円→140円）は、前出のとおり東スポと夕刊フジが14年4月、日刊ゲンダイが11年9月。東スポと夕刊フジは消費税率引き上げ（5%→8%）とタイミングを合わせたが、日刊ゲンダイは2年半先行して値上げに踏み切った。
14年4月に多くのスポーツ紙が値上げする中、日刊ゲンダイは当時の社告で「日刊ゲンダイはサラリーマンの味方です 4月からも定価据え置き！」とアピールしていた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）