タレントの三上悠亜さんと白石茉莉奈さんが、第三者による虚偽の申請により、ツイッター社からアカウント凍結など不当な措置を受けていたことが分かった。デジタルミレニアム著作権法（DMCA）が悪用されたものとみられる。
現在は一部復旧したが、プラットフォームの審査の甘さが露呈した格好だ。
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三上悠亜さん、白石茉莉奈さんのツイッターより
「本当に悪質すぎる」
「私のTwitterアカウントが凍結されました」「ずっと大切にしてきた世界に一つのTwitterアカウントです（中略）このアカウントを取り戻せないなら、私はもうTwitterをやっていけないと思います」
白石さんは2021年10月16日、40万人以上のフォロワーを持つツイッターアカウントが凍結されたとインスタグラムで明かした。白石さんによれば、直近のツイートがDMCA申請に基づき著作権侵害で削除され、それが重なり凍結されたという。
DMCAは、米国のデジタルミレニアム著作権法の略称で、インターネット上で著作権を侵害された際、グーグルやツイッターに著作権侵害を申し立てることで削除できる仕組みをいう。
しかし、投稿はいずれも白石さんの近影で、「著作権侵害には当たりません」「全て犯人の申請通り削除される事となりました。全然納得できません」と主張している。
三上さんも16日、ツイッターに投稿した自撮り写真が著作権侵害だとして、DMCA申請を受けたと明かした。自身のスマホで撮影した写真が複数枚削除され、「本当に悪質すぎる」と不服を漏らしている。フォロワーは220万人以上おり、認証バッジ付きのアカウントだ。凍結は現時点で免れている。
2人はファンに向けて、ツイッター社への異議申し立てに協力してほしいと呼びかけている。
通知後即凍結
2人の所属事務所に20日、事情を確認すると、次のように説明した。
ツイッター社から10月15日ごろ、メールや通知で、DMCA申請があったと報告された。白石さんの元には「DMCA削除請求通知に基づき、次のコンテンツがお客様のアカウントから削除されました」と書かれたメールが10通ほど届き、間を置かずにすぐさま凍結の通告がきた。
DMCA通知を公開しているサイト「ルーメンデータベース」によれば、三上さんには14～16日にかけて3件、白石さんには14～15日に8件申請されている。
申請者は二人とも同じで、外国籍とみられる人物だ。自身のフェイスブックに転載した白石さん、三上さんの写真を根拠に著作権侵害を訴えていた。なりすましの可能性があり、本当にこの人物が申請したかは定かではない。J-CASTニュースは取材を申し込んでいるが、現時点で回答はない。
弁護士などを通じて異議申し立てはしているというが、ツイッター社から可否の連絡はないという。
三上さんの担当者は「SNSは誰でも参加可能ですが、現在ではフォロワー数やいままでの投稿やそこでの交友関係などは、自分のタレントとしての社会的価値や信用の証明でもあります。誰でも故意の虚偽の報告で簡単にアカウント凍結できてしまう可能性があることには疑問を感じました」と訴えている。
白石さんは20日14時までに凍結が解除されたとツイッターで報告し、「皆様たくさんのご協力ありがとうございました！おかげさまで無事に凍結解除となりました！ 弁護士さんにも感謝です」と謝辞を述べている。
ツイッター社の見解は
DMCAの悪用は過去にもたびたび日本で起きている。
人気ゲーム「艦隊これくしょん」のツイッターアカウントが18年2月、虚偽の著作権侵害通告で一時的に凍結される騒動があった（詳報：「艦これ」凍結招いた虚偽通告 「罪になるの？」弁護士に聞いた）。
同年10月には、自社の批判記事をグーグルの検索結果から削除するためDMCA申請したとして、東京都内のIT企業が謝罪に追い込まれた（同：自社の批判記事を検索結果から削除 DMCA申請による「隠蔽」と批判...会社が謝罪）。
ツイッタージャパンに20日、三上さんと白石さんへの虚偽申請が通ってしまった理由や再発防止策などについて問うと、広報担当者は次のように答えるにとどめた。
著作権通知に関しては、ハーバード大学バークマン・クラインセンターとの提携により設立された、透明性イニシアティブであるルーメンデータベースに詳細が寄稿されています。
Twitterは影響を受けたアカウント所有者のメディアまたはツイートが表示制限された場合、関連するDMCAに基づく削除請求のコピーを当該所有者に提供します。この削除請求には、コンテンツが誤って削除されたと考えられる場合の異議申し立ての提出手順および元の報告者からの削除請求の取り消しを求める方法が含まれています。
※なおDMCA違反については次のサイトより異議申し立てができます。https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/copyright-policy