普段よりも政治家・候補者の発言検証が増える
楊井氏によると、通常のファクトチェックはネット上の発言が検証の対象になることが多いのに対して、選挙期間中は、候補者や政治家の発言を検証する機会が増える傾向がある。例えばFIJが前回行った19年の参院選プロジェクトの際は、4媒体が9件のファクトチェック記事を掲載した。そのうち6件が政治家の発言だ。
例えば、れいわ新選組の山本太郎代表の「消費税が10%になった場合、年間で約1カ月分の所得が消えることになります」という政見放送の発言が検証の対象になった。検証記事では、さまざまな消費税の年間負担額に関する試算を紹介した上で、
「年収200万円未満の人は月収１ヶ月分以上の負担になると試算されるため、全くの誤りとは言えないが、年収200万円以上の人は月収１ヶ月分を下回る結果が出ている」 と指摘。山本氏の発言を「不正確」だと判定した。
三原じゅん子参院議員の「年金積立金の運用益は、この6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍ですね」という発言も検証の対象になった。検証記事では、
「安倍政権期の累積収益を正しく算定すると39兆円で、民主党政権期と比較すると4倍強、年平均で比較すると2倍強となる。『10倍』は誇張であり、正確ではない」
だとして、やはり「不正確」だと判定している。
衆院選は10月19日に公示、31日に投開票される。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）