立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、2021年9月に千葉県松戸市で開いた会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について、「拉致被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言し、抗議を受けて撤回に追い込まれた。
立憲の拉致問題に対する立場は、「早期解決に取り組む」というもの。生方氏の発言撤回を受けて発表した「緊急声明」では、発言を「党としての考え方と全く相容れない」と非難。「今回の件に関し改めてお詫び申し上げます」と陳謝した。
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生方幸夫衆院議員のウェブサイト。10月12日に立憲民主党からの公認が発表された214人には含まれていない -
ツイートでは発言をめぐる謝罪文を掲載している
拉致問題は「本当にあるのかどうか、ないんじゃないか」
生方氏の発言は、会合の様子が動画で公開されていたことから発覚。拉致被害者家族会と支援団体「救う会」が10月11日、抗議声明と発言の書き起こしを公開した。
発言は、会合の参加者から拉致問題への考え方を問われたのがきっかけだ。生方氏は、いわゆる「金丸訪朝団」メンバーとして訪朝した石井一・元参院議員と親しくしていることに言及しながら、
「彼の話等をいろいろ聞いてみて、拉致問題は、こんなこと言ったら悪いのかもしれないけれど、本当にあるのかどうか、ないんじゃないか」
などと拉致問題自体が存在しないとの考えを示した。さらに、
「少なくとも、何ですか、亡くなった小さい女の子、中学生かなんかで...」
と話し、拉致被害者の横田めぐみさん（57）=拉致当時（13)=の名前を思い出せなかった様子だった。参加者から「横田めぐみさん」と指摘され、次のように話した。
「横田さん。横田さんが生きているとは誰も思っていないのです、自民党の議員も。生きていたら何で帰さないの。生きているなら帰すではないですか。帰さない理由は全くないし」
さらに、「日本から連れ去られた拉致被害者というのはもう生きている人はいない」とも。改めて参加者から「横田さんは生きていないということですか」と問われた生方氏は、同様の見解を繰り返した。
「生きていないですね」
「客観的情勢を考えて、横田さんが生きていたら帰すのではないですか。帰さない理由はないでしょ。生きているのだったら何かに使いたいわけでしょ」
「ネタ元」の発言にも「党の見解と全く違う」
生方氏が「ネタ元」として言及した石井氏は、14年8月のパーティーで
「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」
などと発言。当時所属していた民主党の海江田万里代表が「党の見解と全く違う」などと批判した経緯がある。
今回家族会と救う会が出した抗議声明では、
「すべての拉致被害者の救出のために心血を注いできた拉致被害者家族とその支援者また被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜だ」
と発言を非難した。生方氏は11日午前、発言の撤回と謝罪をツイッターに投稿。午後には立憲が福山哲郎幹事長と森裕子拉致問題対策本部長の連名で「緊急声明」を出した。
声明では、20年9月の結党直後に拉致問題対策本部を立ち上げ、家族会や救う会と連携して運動してきたとした上で、
「我々は拉致被害者が生存していると信じています。北朝鮮による拉致問題は、主権と人権の重大なる侵害であり、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう、全力で取り組んで参りました」
と説明。生方氏の発言については
「党としての考え方と全く相容れないものであるのみならず、拉致被害者とご家族及びこれまで拉致問題の解決に携わってこられたすべての方々を深く傷つけるもの」
だとして、生方氏を厳重注意したことを明らかにしている。枝野幸男代表も、記者団に対して「私も大変驚愕し、激怒している」と述べ、発言を陳謝した。
立憲は9月24日に発表した外交・安全保障分野の公約でも、
「北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の早期解決に取り組む」
ことをうたっている。
国会論戦では踏み込んだやり取りもあった
国会での論戦でも、立憲の議員が踏み込んだやり取りを行ったことがある。そのひとつが、20年11月4日の衆院外交委員会での岡田克也元外相の発言だ。
岡田氏は、14年5月に日朝が結んだ「ストックホルム合意」に言及。合意では、北朝鮮側は拉致被害者や行方不明者を含む「すべての日本人」の再調査を行い、日本側は独自制裁の一部を解除することで一致した。調査の進展に注目が集まったが、北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射を行ったため、日本政府が16年2月に再び独自制裁を決定した。その2日後、北朝鮮は調査を中止し、合意に基づく「特別調査委員会」を解体すると発表していた。これで調査に向けたプロセスは中断し、事態は膠着状態が続いている。
岡田氏は、この状況を「非常に惜しかったと思う」として、拉致問題の解決のためには、北朝鮮側による「日本が納得できるだけのきちんとした調査結果」が必要だとして、次のように述べた。
「拉致問題の解決のためには、やはり日本が納得できるだけのきちんとした調査結果、生きている方について、しっかりその特定と日本に帰すこと、北朝鮮側が不幸にして亡くなった方がいると言うのであれば、そのことを日本が納得できるような客観的な結果、エビデンスを示すこと、そういうことがなければ、私は、拉致問題の前進というのはないというふうに思う」
その上で、
「もう一回きちんと再調査するということについて、提案するお気持ちはあるか」
と政府の認識をただした。日本政府は、ストックホルム合意は現時点でも有効だとの立場。茂木敏充外相は、ストックホルム合意と違う形で調査を求めると、合意の見直しにもつながりかねないとして否定的な立場を示した。
立憲の衆院選立候補予定者214人に、生方氏の名前なし
生方氏は21年10月11日夜、ツイッターを更新し、救う会の西岡力会長を訪問して謝罪文を手渡したことを明らかにした。ツイッターに公開された謝罪文は、次のような内容だ。
「この度は、私の著しい勉強不足と思い込みから、事実に基づかない発言をしてしまい、恥じ入るともに、深く反省しております。拉致被害者ご本人に対してあってはならない発言であり、拉致被害者のご家族の皆様を深く傷つけ、拉致問題解決にむけて続けておられる皆様の努力を踏みにじる非情な発言でした。発言の全てを撤回し、心から深くお詫び申し上げます」
「私の発言はいうまでもなく党の見解とは全く相容れないものです。今後、私自身、拉致被害者の生存を信じて、一日も早い拉致被害者全員の早期の帰国に向けて微力ながら全力で取り組んで参る所存です」
平野博文選対委員長は10月12日、衆院選の立候補予定者214人を公認したと発表。この中に生方氏は含まれていなかった。平野氏は
「結果的に追加公認という形はあり得るかもしれない」
とする一方で、生方氏の現時点の状況については
「今日の公認発表については辞退、こういう風にうかがっている、私どもとしては、この問題については相当影響が大きいと党本部として考えており、ご本人にいろんなことを申し上げている」
と述べた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）