衆院選、参院選乗り切って「岸田カラー」が出れば...
日本側からも、政権が変わることで少しずつ事態改善につながる可能性に期待する声が出た。次のような声だ。
「私の全く個人的な感想だが、岸田新総理は、前総理、元総理に比べれば、韓国に対して慎重な言動・発言そしてより柔らかいメッセージの発出に務めるのではないかと考えている。それが本質的な懸案の解決に結びつくのかというと、必ずしもそうではないと言えるが、まずはやはり雰囲気を少し変えていくということが、今行き詰まっている関係の改善に少しでも役立つ」（慶應義塾大学・西野純也教授）
「（日韓問題は）構造的な問題なので、政権トップが変わったからといって劇的な改善が見込めるということではないのだろうと思う。そうは言いながらも、やはり安倍・菅（政権）と続いたこの流れから見ると、岸田政権というのは、もちろん安倍さんの影響のもとで政権が誕生しているので、動ける範囲は限られているかもしれないが、総選挙、それから来年夏の参議院選挙をうまく乗り切れば、岸田政権も少しずつ『岸田カラー』というものが出せる条件が整ってくる、という風な見方もできるのではないか」（静岡県立大学大学院・奥薗秀樹教授）
このように、新政権への期待が語られる一方で、文氏の任期中に問題解決のための道筋をつけるように求める声が相次いだ。
そのカギになるのが、1月18日に開かれた文氏の新年記者会見での発言だ。元慰安婦らによる訴訟で、ソウル中央地裁が1月8日、日本政府に賠償を命じる判決が出た。文氏は、判決について「正直少し困惑している」とした上で、15年末の慰安婦合意について「両国政府間の公式の合意」だとする認識を示している。元徴用工訴訟の問題には次のように懸念を示していた。
「強制執行の方式で現金化されて判決が実現される方式は韓日両国間の関係において好ましいとは思わない。その段階になる前に両国間の外交的な解決策を見いだすのが優先だ。外交的解決策は原告が同意する必要がある。原告が同意できる方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案をもって原告を最大限説得し、問題を少しずつ解決できると考えている」
なお、ソウル中央地裁では4月21日には元慰安婦の賠償請求を却下する判決、6月7日には元徴用工の賠償請求を却下する判決が出ている。文氏の新年会見後に、慰安婦問題、元徴用工問題ともに、以前とは逆の判決が出ていることになる。