「来年1月からボーナス分を除いて返金する準備を進めている」
店舗数が減って、肉マネーを使えないとの困惑の声も続出しており、「よわったなー、まだつかいきってないざんだかあるぞ」「払い戻しの義務なんて知らない人多いのでは・・？」といった反応もあった。
肉マネーが払い戻しできるかについて、ペッパーフードサービスの広報担当者は10月5日、J-CASTニュースの取材にこう答えた。
「有効期限がきていない肉マネーは、資金決済法にもとづき、利用終了後の来年1月からボーナス分を除いて返金する準備を進めております。お客様に手数料はかかりません。返金期間は、現在資金決済業協会や財務局に相談しながら策定中です。サービス中は資金決済法で決められているので、払い戻しできるケースは例外としてありますが、原則として消費者からの払い戻し要求に対応することはできません。その理由は、もしも気軽に払い戻しに応じてしまうと、出金法（預り金）銀行法（為替取引）の法律に違反する恐れがあるからです」
肉マネーは、上限5万円までチャージでき、その有効期限は、最終利用日から1年間になる。チャージしている人がどれぐらいいるかについては、「開示していない情報ですので回答は控えさせていただきます」とした。
法的に返金対応もできることを同社が積極的に説明していないとの不満があることについては、こう理解を求めた。
「資金決済法にもとづき、サービス終了後の1月から返金対応をする予定です。現在、資金決済業協会や財務局に確認しながら返金手続きの準備を進めています。準備が出来次第ホームページ、店頭、アプリ等での告知、日刊新聞公告で情報開示を行う予定です。サービス終了までに1人でも多くのお客様にご利用頂きたいのでお知らせしております」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）