「富裕層や超大企業に対する増税を、明確にお示しになれるのか」
具体的な違いとして、岸田氏が「成長の果実を分配する」ことを打ち出しているのに対して、立憲は「分配なくして成長なし」を訴えていることを指摘。「あくまでも分配がないから成長していない、ということを明確に認められるのかどうか」という点について、岸田氏に認識をただしたい考えだ。さらに、「富裕層や超大企業に対する増税を、明確にお示しになれるのか」とも話し、違いを見極めたい考えだ。枝野氏としては、岸田氏は首相就任後の初心表明演説で、この課税の問題を曖昧にするとみており、「その曖昧さを明確にしていきたい」としている。
なお、岸田氏は9月9日のJ-CASTニュースのインタビューで、野党が「新自由主義」を批判し、特にかつての民主党が「分厚い中間層」を主張してきたことについて、「民主党がパクッたんです」と話している。これらの言葉は、自らが率いる宏池会（岸田派）が昭和30～40年代に「一生懸命訴えていたワード」で、旧民主党のアピールを「我々宏池会としては複雑な思いで見ていた」としていた。
今回の枝野氏の会見は、立憲の衆院選向け公約の第7弾にあたる、エネルギー分野の政策発表のために開かれた。「自然エネルギー立国の実現」を掲げ、（1）原発に依存しないカーボンニュートラル（2）エネルギー活用効率の最大化（3）多種多様な第1次産業を支える経営安定策の充実、の3つの柱を掲げた。（1）では、原発の新増設は認めず、再生可能エネルギー電力の割合を30年に50%、50年に100%を目指すことをうたっている。再稼働については明記していないが、3月30日に定めた「基本政策」も公約として位置づけており、その中に
「東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」
という記述がある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）