県は「閉店の要請」を否定
この居酒屋にどんな要請をしたかについて、埼玉県の危機管理課は9月28日、J-CASTニュースの取材にこう答えた。
「お酒の提供を把握しましたので、その場合は休業するようにお願いしたのは事実です。どのお店にも、お酒を提供したりカラオケの設備があったりするときは休業を、そうでなければ時短営業を要請しています。このお店だけ、閉店を求めるような違う要請をしたのではありません。手続きを進める中で、応じられないときの休業命令は予告しましたが、協力していただけることになり、感謝しています。貼り紙にある閉店とは、店を辞めてしまうという意味ではないと思っています」
同課では、前日の27日はこの居酒屋が休業していたのは確認したという。
県が休業などを要請しているのは、緊急事態宣言が出ている30日までだ。宣言がもし延長されれば要請が続くとし、解除されれば、10月から別の要請になる可能性があるが、まだ決まっていないとしている。
陽性者を出した店の名前を公表し、2～3週間の営業停止にすべきだとした居酒屋の主張については、「コロナ特措法には規定されておらず、どちらも行うのは厳しいです」と説明した。
貼り紙で同課の連絡先を書いたため、「閉店させたのか」といった問い合わせが数件ほど来ているとして、困惑しているとも明かした。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）