富裕層の「日本離れ」リスクにはどう応える
富裕層の動向については、次のように述べて反論した。
「よく言われるが、じゃあ本当に租税回避ができる方が、日本の富裕層の中にどの程度いらっしゃるのかということについて、どなたも実証的なことをおっしゃった方はいない。私は日本の富裕層も一定の基準に基づいて公平公正な課税で社会全体、日本全体のことを考えてご理解頂けると思っている」
今回の公約発表は、経済分野で野党の足並みがある程度そろったことを示すことにもなりそうだ。9月8日に野党4党（立憲民主、共産、社民、れいわ）が野党共闘を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と結んだ政策合意では、
「所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する」
という文言が盛り込まれており、調印に参加しなかった国民民主党も、独自に5%への消費減税を掲げている。枝野氏は、この点を念頭に
「野党各党、足並みがそろっていることは喜ばしい」
と述べた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）