台湾有事への備えは「日本の安全保障にとって重要」 高市氏が明かした構想

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   自民党総裁選(2021年9月29日投開票)に立候補している高市早苗前総務相が 26日深夜(27日未明)放送のラジオ番組で、中国が台湾に対して軍事行動を起こしたり、それをめぐって米中が衝突したりする、いわゆる「台湾有事」に備えた構想を披露した。

   台湾海峡や、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡で事故が起きた時に台湾と協力するための枠組みを整備する必要を訴えたほか、「侵攻することのコストとリスクを中国にちゃんと知らしめる」ことが必要だとも指摘。台湾有事に備えた日米共同作戦計画を策定したり、邦人退避について台湾と事前協議したりすることが必要だとした。

  • 自民党総裁選に立候補している高市早苗前総務相(写真は出馬会見)
    自民党総裁選に立候補している高市早苗前総務相(写真は出馬会見)
  • 自民党総裁選に立候補している高市早苗前総務相(写真は出馬会見)

「侵攻することのコストとリスクを中国にちゃんと知らしめる」

   高市氏は、自民党の中山泰秀衆院議員のレギュラー番組「中山泰秀の『やすトラダムス』」(Kiss FM KOBE」に電話出演。その中で、シーレーン(海上交通路)防衛の観点から

「台湾海峡の安定が日本の安全保障にとって重要だということが、ようやく政治的課題として俎上(そじょう)に乗るようになった」

とする一方で、通信内容を秘匿できる台湾との連絡手段や、リアルタイムで情報共有できる手段、台湾海峡やバシー海峡で事故が起きた時に台湾と協力する枠組みがないことを指摘。仮に首相に就任した際は、台湾との協力の枠組みとして(1)海空事故防止協定の締結(2)ホットラインを設置(3)対領空侵犯措置に関連する航跡情報の共有・相互通報、を行う考えを示した。

   さらに、

「リスクを最小化するためには、侵攻することのコストとリスクを中国にちゃんと知らしめることが絶対に必要」

とも指摘。そのための対応策として、(1)台湾海峡危機に備えた日米共同作戦計画の策定(2)台湾を含む多国間協力体制の構築(3)共同訓練の実施、を挙げた。

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