普天間の代替地「初めから結論ありきで私が申し上げれば交渉にはならない」
具体的な辺野古の代替案については、普天間を本拠地にする海兵隊を取り巻く環境が変化していることを理由に、言及しなかった。
「この地域（アジア・太平洋地域）に、米海兵隊の機能が、どういう役割で必要なのか、そしてそのためには、我が国の領土の中にどういう機能が必要なのか。そこを一からしっかりと議論することで、解決策を図っていく。したがって、これは米国の世界戦略にも影響することで、初めから結論ありきで私が申し上げれば交渉にはならない」
枝野氏が「結論ありき」を避けた背景には、旧民主党が、実現可能性が不明な状態で「最低でも県外移設」を掲げて失敗したことの教訓があるとみられる。枝野氏は、（1）米軍のアジア・太平洋地域におけるプレゼンスの重要性についての認識は従来の日本政府の認識と同じで、この考え方は米国臨時代理大使にも伝えてある（2）米国側も辺野古の実現性には疑問を持っており、仮に完成したとしても相当先になるという認識を持っている、ことを理由に
「基本姿勢が揺らがないということと、粘り強い時間をかけた交渉をする、という姿勢であれば、日米同盟に影響を与えることはないと思っている」
と述べた。
枝野氏は、移設に向けたスケジュールについて言及していない。21年6月のJ-CASTニュースのインタビューでも
「何よりも、期限を切ってはいけません。相手があることですから。相手（米国）とも合意の上で進めなくてはいけないことです」
と話していた。ただ、次のようにも話し、24年の大統領選に出馬が取り沙汰されるトランプ前大統領が復権するまでに筋道をつける必要があるとの考えを示している。
「1年や2年じゃ結論出ません。ただし、バイデン政権の間にやりたいですね。予見可能性がないトランプ政権ではできなかった。（海兵隊を）引き上げるって言いかねませんから、トランプ政権は」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）