立憲民主党は2021年9月24日、次期衆院選に向けた外交・安全保障分野の公約を発表した。立憲の公約発表としては今回が第5弾で、「平和を守るための現実的外交」をうたっている。ただ、これまでの公約発表で登場してきた「自民党では実現しなかった」という枕ことばは姿を消した。枝野幸男代表によると「外交・安全保障には継続性が重要だという側面もある」ためだ。
「継続性」の例外だと言えそうなのが、在日米軍基地への対応、特に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、「辺野古新基地建設を中止」することを打ち出した点だ。辺野古問題をめぐっては、旧民主党の鳩山政権で「最低でも県外移設」の公約を掲げ、結局は辺野古に回帰したことで沖縄県民を失望させ、米国との信頼関係を損ねた経緯がある。枝野氏は、辺野古に代わる普天間の代替地については言及を避けた。さらに、（1）米軍のプレゼンスに対する重要性を認識している（2）時間をかけて粘り強く交渉する、という姿勢を示すことで「日米同盟に影響を与えることはないと思っている」としており、旧民主党政権の轍を踏むことは避けたい考えだ。
-
衆院選に向けた外交・安全保障政策を発表する立憲民主党の枝野幸男代表（写真は立憲民主党の配信動画から）
「抑止力にマイナスな影響を与えることなく現実的な解決を図る」
枝野氏は公約の位置づけについて
「外交・安全保障には継続性が重要だという側面もある。むしろ、安倍・菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の我が国の外交・安全保障の王道に戻すという側面も含まれている」
などと説明。（1）健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策（2）地球規模の課題への積極的な取り組み（3）対等で建設的な日米関係（4）経済安全保障・食の安全保障の確立、の4つを柱に据えた。（1）では日米同盟が基軸だという点は維持しながら、尖閣防衛を視野に、領域警備と海上保安庁体制強化の法整備を進めることをうたった。在日米軍基地問題が盛り込まれているのは（3）で、
「沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始する」
「抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める」
の2点を掲げている。
枝野氏は次のように話し、先行して辺野古の工事を中止し、その上で、普天間の代替施設について米国と協議を進める考えを示した。
「いったん工事を止めることは国内問題だと思っているので、工事を止める。その上で、普天間の危険除去のためには、相当な時間がかかることを覚悟しているが、粘り強く米国と交渉していく。米国、あるいは我が国の抑止力にマイナスな影響を与えることなく現実的な解決を図ることは、粘り強い交渉の中で可能だと思う」