自民党総裁選は2021年9月17日に告示され、河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4人が立候補を届け出た。野田氏は9月16日に正式に出馬表明したばかりで、90秒の「ぶら下がり」取材による出馬会見では具体的な政策も明らかになっていなかった。
政策は9月17日の演説会や記者会見で初めて明らかにされ、他の3人と比べて「独自路線」が際立った。例えば、森友学園をめぐる公文書改ざん事案の再調査問題では、唯一再調査に前向きな姿勢を示した。野田氏をめぐっては、出馬が確定したことで票が分散し、決選投票にもつれ込む可能性が高まることが指摘されてきた。仮に野田氏の主張に共感する党員が多ければ、さらにこの傾向は強まることになる。
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自民党総裁選が告示され、4候補が記者会見で論戦を戦わせた。左から河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
コメントを避けたり、再調査不要と明言したり、「説明」強調したり...
記者会見は、記者の質問に対して各候補者が順番に回答する形式で行われた。森友問題の再調査について、野田氏は信頼回復の必要性に言及した。
「公文書の偽造、改ざん、廃棄、これは絶対にあってはならないことだ。それが起きてしまい、それに関わった方が命を落とすという事実がある。これについて多くの国民が納得していない中で支持率の低下がある。信頼がなくなっている。それをやはりしっかり回復するためには、私たち自らが党にあって、起き得ないことが起きたことは、しっかりと知るべきだと思う」
その上で、信頼回復の手段として再調査が必要だとの見方を示した。
「そこで反省し、二度と起きないようにする、そういうことでアプリオリに（前提や条件なく）調査をする必要があると思っている」
他の3候補は、コメントを避けたり、再調査は不要だと明言したり、再調査には直接言及せず「説明」の必要性を強調したり、三者三様だ。
高市氏は、公文書改ざんについては
「文書の改ざん、パワハラは、あってはならないこと。全府省庁徹底して根絶する、こういった改革に取り組んでまいりたい」
などと再発防止を訴える一方で、再調査については訴訟を理由に言及を避けた。
「現在、ご遺族が国などを相手取って、確か提訴していらっしゃる、そういった状況にあると思っているので、この件についてはコメントができない、するべきではないと考えている」