自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。
岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。
1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。
かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが、岸田氏によると、このフレーズは「民主党がパクッたんです」。自らが率いる宏池会（岸田派）が昭和30～40年代に「一生懸命訴えていたワード」で、旧民主党のアピールを「我々宏池会としては複雑な思いで見ていた」と明かした。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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岸田文雄氏（2021年撮影）
菅内閣の課題は「納得感のある説明」「危機管理に関する楽観的な見通し」
―― 内閣支持率が最低を更新し続け、菅義偉首相は総裁選出馬断念に追い込まれました。その理由をどう分析していますか。菅政権は、どんな問題を抱えていたと考えますか。
岸田： まず、菅総理は、1年間本当に日夜頑張ってこられました。ワクチンの接種の加速などは菅総理のご功績だと思いますが、それでも支持率が下がっていました。理由として2つあると思います。1つは「納得感のある説明」。そして2つ目が、「危機管理に関する楽観的な見通し」です。
前者について言えば、色々とひとつひとつの取り組みについて説明してこられましたが、やはり協力を国民の皆さんにいただくためにも「納得感ある説明」が必要です。「納得感ある説明」は、結果だけではなく、その必要性や決定に至るまでのプロセスを丁寧に説明することです。この背景をしっかり説明しないと、国民から見て「どうしてかな」と思ってしまいます。「納得感のある説明」は、課題としてあったと思います。
後者について言えば、菅内閣の取り組みでは、努力はされましたが、やはり危機管理の要諦は、最悪の事態を想定することだと思います。相手はコロナなので、どんどん変異して、変わっていきます。「多分いけるかな」と思ってやってみた、というのでは、向こうが変異したら慌ててそれに取り掛かる、どうしても国民からすると後手後手に回っている...ということになってしまいます。やはり最悪の事態を想定して事に臨んで、相手が変わったとしてもある程度対応できるということにしなければなりません。ちょっと楽観的な見通し、「これでいけるだろう」というような見通し、これはちょっと課題としてあったのではないでしょうか。
―― 9月2日の記者会見で発表されたコロナ対策の政策では、「国民の協力を得る納得感ある説明」「『多分よくなるだろう』ではなく、『有事対応』として 常に最悪を想定した危機管理」の2つの原則を掲げています。
岸田： やはり直近の支持率の低下（の原因）はコロナが大きい。コロナにおいては2つ課題があったので、これはしっかり対応していかなければいけないと思っています。