新型コロナウイルス感染症拡大を受け、東京ビッグサイト（東京都江東区）は同施設で開催予定のイベントを中止もしくは延期した際に生じる取り消し料を不要としている。
この措置は2021年9月12日までのイベントを対象にしているが、イベント業界などからは減免期間の延長を望む声が寄せられている。
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東京ビッグサイト
「イベント産業が選択肢を増やすことができる支援が必要」
東京ビッグサイトは。20年２月22日から21年９月12日までの期間に開催予定の催事を中止または延期した場合に生じる取消料を不要としている。この減免措置については、公式サイト上などに記載されていない。
しかしJ-CASTニュースの取材に対し東京ビッグサイトは21年8月18日、対象期間内にイベントを開催予定の主催者に個別に告知していると明かした。減免措置を講じた理由については、こう述べる。
「感染拡大を防止するため、主催者が催事等の開催を断念せざるを得ない事態が起こり得るので、こうした事態に対応できるよう取り消し料を不要とすることとしております」
9月13日からは従来通り、利用開始日の3ヶ月前から施設利用料金の全額のキャンセル料が徴収されることになる。
東京都議会議員の西澤圭太氏（立憲民主党）は、東京都は東京ビッグサイトの運用を見直す必要があると訴える。というのも東京ビッグサイトは、東京都の第三セクターである東京臨海ホールディングス（東京都江東区）の子会社。実際に都が展開する政策の一端を担うなど都と事業協力を行う「事業協力団体」と位置づけられている。
西澤都議は8月10日、キャンセル費用の減免期間の延長などを求める要望書を東京都知事・小池百合子氏宛に提出。「五輪閉会後も見据えたイベント産業への支援について(要請)」と題し、下記の3点を求めている。
「１，現在、東京ビッグサイト等で行われているキャンセル費用減免について、今年度末まで延長すること。
２，ポストコロナ局面において東京ビッグサイト等の会場費用減免施策を展開すること。
３，東京ビッグサイト南展示棟の利便性向上に向け、公園・周辺空き地の活用を推進すること」
なぜこうした措置がイベント業界のために必要なのか。この要望書をツイッター上で拡散したイベント会社・赤ブーブー通信社に8月30日、取材した。
「自社リスクの回避だけを考えるわけにもいきません」
イベント会場の利用申込日と、イベント開催日には大きな隔たりがある。会場利用申し込み時にはイベントを実施できる見込みであっても、開催までの間に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発令されるなどして、イベント参加予定者が想定を下回ることやイベント自体の中止を余儀なくされることがある。キャンセル料減免措置については、そうした状況でイベントの開催規模を縮小したり会場を手放したりする判断の一助となる。
趣味で制作した本を売買するイベント「同人誌即売会」を運営する赤ブーブー通信社の代表・赤桐弦さんは、こうした背景からキャンセル料減免措置が延長されることを望んでいる。
しかし赤ブーブー通信社は、キャンセル料減免期間終了後も、東京ビッグサイトでのイベントを複数予定している。赤桐さんは、キャンセル料減免期間が延長されると信じてイベントを予定しなければ、産業全体が縮んでしまうと述べる。
「キャンセル料減免措置がないことを前提とするのが、リスク回避の鉄則であるのは確かですが、それはつまり『最小規模での計画』か『開催見送り』となってしまいます。私たちは自らの責任でそのリスクを判断する必要があります。
見えにくいのですが、ここで決める方針は関連産業にも多大な影響を及ぼします。10か月先のイベントの開催規模が関連産業の金融機関からの借入計画などにも波及しますので、短期的な自社リスクの回避だけを考えるわけにもいきません。
かじ取りを失敗すれば業界全体に大きなダメージが帰ってきてしまいます。当然、私たちにもそのダメージは降りかかってきます」
もしキャンセル料減免期間が延長されなければ、「空っぽのホール」に全額を支払うことになりかねない。赤桐さんは「かなり大きな痛手となりかねない」と不安を吐露する。
「この先どうなるかわからない中で、莫大なキャンセル費用の負担も考えながら利用申込を提出しなくてはいけないのはとても胃が痛くなり、僕の髪の毛もどんどん白くなっていきます。
しかしキャンセル料減免措置が継続される事が少しでも先にわかれば、催事主催者によるリスク回避・経済萎縮を軽減でき、そのメリットを最大限発揮できます。もし社会再生がはじまれば立ち遅れることなく対応ができ、逆にコロナ禍が長引けば状況にあわせて柔軟に規模の判断が行え、蔓延防止や緊急事態宣言にもしっかり対応ができます。都としてバランスをとるのは難しいしいところだと思いますが、より良い方向性を見定めていただければいいなと思っています」
さらにこのようなキャンセルリスクの低減は、同人誌即売会だけでなく全てのイベントの主催者から望まれていると、東京都知事に要請を行った西澤都議は訴える。
「キャンセルリスクの低減は全ての主催者に望まれている」
西澤都議は8月31日、取材に対し、要望書を提出した理由についてこう説明する。
「コロナ禍の収束がまだ全く見通せない中、特にキャンセル費用減免がなくなってしまうことで、主催者は入場者制限やキャンセルという大きなリスクを背負いながら五輪以降のイベントを予定しなくてはならない状況にある。既に深く傷ついているイベント産業が選択肢を増やすことができる(本当に厳しい状況ならば会場費を負わずにキャンセルできる)支援が必要だと考えています」
そのうえで多くのイベント主催者のために、キャンセルリスクの低減が必要だと考えた。
「キャンセル料減免は同人誌即売会のみならず、BtoBの展示会など、多くのイベント主催から望まれています。そもそも事業者は入場者数制限や、来場者減、コロナ対策にかかる費用等、コロナ禍以前にはなかったネガティブ要素を抱えてイベントを開催せねばならず疲弊しています。そういった中で、キャンセルリスクの低減は全ての主催者に望まれていると言っても良いと思います」
では、そもそもなぜ東京ビッグサイトのキャンセル料減免措置は9月12日までで終了するのだろうか。J-CASTニュースが東京ビッグサイトに9月2日、再び取材すると、期限を9月12日までとしたのは東京都に対して発出されている緊急事態宣言の期限に準拠したためだと説明した。今後のキャンセル費用の取り扱いについては、国の基本的対処方針や都の緊急事態措置等を参考に検討していくとしている。
「都に対して様々な要望が寄せられていることは承知しております。また、主催者の方々から厳しい経営環境に関する声をお聞きしており、当社としても、取消料の取扱いなど主催者の方々の負担軽減に向けた取組みを進めております」
（J-CASTニュース編集部 瀧川響子）