新型コロナウイルス感染症拡大を受け、東京ビッグサイト（東京都江東区）は同施設で開催予定のイベントを中止もしくは延期した際に生じる取り消し料を不要としている。
この措置は2021年9月12日までのイベントを対象にしているが、イベント業界などからは減免期間の延長を望む声が寄せられている。
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東京ビッグサイト
「イベント産業が選択肢を増やすことができる支援が必要」
東京ビッグサイトは。20年２月22日から21年９月12日までの期間に開催予定の催事を中止または延期した場合に生じる取消料を不要としている。この減免措置については、公式サイト上などに記載されていない。
しかしJ-CASTニュースの取材に対し東京ビッグサイトは21年8月18日、対象期間内にイベントを開催予定の主催者に個別に告知していると明かした。減免措置を講じた理由については、こう述べる。
「感染拡大を防止するため、主催者が催事等の開催を断念せざるを得ない事態が起こり得るので、こうした事態に対応できるよう取り消し料を不要とすることとしております」
9月13日からは従来通り、利用開始日の3ヶ月前から施設利用料金の全額のキャンセル料が徴収されることになる。
東京都議会議員の西澤圭太氏（立憲民主党）は、東京都は東京ビッグサイトの運用を見直す必要があると訴える。というのも東京ビッグサイトは、東京都の第三セクターである東京臨海ホールディングス（東京都江東区）の子会社。実際に都が展開する政策の一端を担うなど都と事業協力を行う「事業協力団体」と位置づけられている。
西澤都議は8月10日、キャンセル費用の減免期間の延長などを求める要望書を東京都知事・小池百合子氏宛に提出。「五輪閉会後も見据えたイベント産業への支援について(要請)」と題し、下記の3点を求めている。
「１，現在、東京ビッグサイト等で行われているキャンセル費用減免について、今年度末まで延長すること。
２，ポストコロナ局面において東京ビッグサイト等の会場費用減免施策を展開すること。
３，東京ビッグサイト南展示棟の利便性向上に向け、公園・周辺空き地の活用を推進すること」
なぜこうした措置がイベント業界のために必要なのか。この要望書をツイッター上で拡散したイベント会社・赤ブーブー通信社に8月30日、取材した。