「信頼回復への道のりは極めて厳しい」
3つ目は「SNSの影響等の知識が乏しかったこと」。各企業や団体はSNS運用のため研鑽を積んだり、研修を行ったりする一方、協会では「自らと同じ価値観を持った仲間うちでの閉鎖的な会話」と同じように投稿を行っていたとした。
そして4つ目は「協会としての危機管理が準備できていなかったこと」。謝罪ツイートを何度も投稿するなど、対応が二転三転したことは、結果的に「当協会の信用を大いに失墜させ、傷ついた方々をさらに苦しめることになってしまいました」と振り返る。また、今回のような「緊急事態」で「それぞれの役員が場当たり的に動いた」ことが、「尾瀬を毀損し、人々をさらに苦しめ」たとした。
今回の問題を受け、協会構成員による人権意識向上のための講習会・勉強会を開催するほか、SNS・ホームページでの複数名チェック体制の構築、専門研修などを行うとした。
そして、ツイート投稿者の会員資格はく奪と理事・広報委員長の解任、会長の辞任、今回の問題で「身内をかばうかのような謝罪文を作成・掲載した」専務理事の辞職など、厳しい処分が下ることになった。
協会は文書の最後を、次のように締めている。
「当協会は、今回の不祥事により、たくさんの方々を傷付け、ご迷惑をおかけしてしまいました。当協会として、できる限りの取り組みを行ってまいりますが、失われた信頼・信用は一朝一夕で戻るものではありません。ゼロからではなくマイナスからのスタートであること、信頼回復への道のりは極めて厳しいものであることを当協会全体として重く受け止め、信頼回復に努める所存です。このたびは本当に申し訳ございませんでした」