総務省「注意喚起の実施が重要」
同様の詐欺メールについては、総務省が昨年10月15日や11月25日にも公式ツイッターで注意喚起の投稿をしている。21年8月18日昼に総務省公式ツイッターを確認したところ、過去の投稿がリツイートされていた。
18日にJ-CASTニュースの取材に応じた総務省地域政策課の担当者によると、リツイートは16日朝、注意喚起のため行ったという。
話題となったツイートの以前に、偽メール及び偽サイトを認知していたそうだ。「今回のような給付金支給を騙ったメールについては、定期的に存在を確認しており、確認された都度、注意喚起を実施している」という。
担当者は詐欺メールの詳細な動作を把握しているわけではないとしつつ、予想される被害について、「給付金支給を騙ったフィッシングサイトに誘導し、支給に必要と騙った要件を入力させ、入力者の個人情報を搾取し、悪用するものと考えられます」と答えた。
詐欺メールを受信した場合の対応は、
「決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除していただくよう」
「また、万が一、入力してしまった場合は、最寄りの警察に相談するように」
と伝えた。今後の対策については、「ホームページやSNSを通じた注意喚起の実施が重要と考えており、引き続き、関係機関とも連携の上、対応してまいります」とした。