韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2021年8月15日、日本による朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の式典で演説した。22年5月に大統領としての任期満了を迎える文氏にとって、最後の8月15日の演説だ。
20年の8・15演説では対日批判を抑えた文氏だが、21年の演説では、今後の日韓関係に関する言及が大幅に減少。任期中の事態進展が限りなく難しくなったことを反映したとの見方も出ている。
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8月15日の式典で演説する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。（写真は青瓦台ウェブサイトから）
「両国間の懸案」の具体的内容には触れず、抽象的な記述に
文氏の20年の演説では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題に触れ、
「政府は司法府の判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策について日本政府と協議してきており、協議の門戸は今も大きく開かれている」
などと協議を呼びかけていた。その後、東京五輪の開会式を機に訪日して首脳会談を行い、時代の打開を図ろうと日韓間の調整が行われたものの、結局は実現しなかった。
21年の演説では、「対話の門戸を常に開いている」と、問題解決の前向きな姿勢を引き続き示したものの、「両国間の懸案」の具体的内容には触れず、抽象的な記述になった。
「韓日両国は、国交正常化以降、長年にわたり民主主義と市場経済という共通の価値に基づいて、分業と協力による経済成長を共に成し遂げてきた。それが、今後とも両国が共に進んでゆくべき道だ。韓国政府は両国間の懸案はもとより、コロナ禍や気候危機など、全世界が直面した脅威に共同対応するための対話の門戸を常に開いている。正すべき歴史問題については、国際社会の普遍的な価値と基準に沿った行動と実践をもって解決していく所存だ」
青瓦台（大統領府）がウェブサイトに掲載に掲載した21年の演説の日本語版の字数は7465文字。その多くが1945年以降の韓国の発展ぶりや、政権が挙げた成果に関する内容で、日韓関係の現状認識や今後の日韓関係について触れた部分は、265文字に過ぎなかった。20年の演説では、5850文字のうち509文字が最近の日韓関係に割かれていた。