リスティング広告が「さらなる被害を拡大」
京都弁護士会の弁護士8人は21年1月、「レスキュー商法被害対策京都弁護団」を立ち上げた。昨年8月ごろから、府の消費生活センターへの相談件数が急増したためで、被害者救済に動いている。
悪徳事業者の多くは、インターネット検索の上位に自社サイトなどを掲載できる「リスティング広告」という仕組みを利用しているという。
そのため、弁護団は21年5月中旬に検索最大手の米グーグル日本法人に申入書を送った。
グーグルの広告ポリシーでは、
（1）広告主様のビジネス、商品、サービスに関する情報について隠蔽または虚偽記載を行ってユーザーを欺くこと
（2）広告やユーザーとのやり取りで、不正確なお店やサービスの名前、または宣伝対象となるビジネスを明確に表していないビジネス名や類似のビジネスと区別しにくいビジネス名を使用すること
（3）支払いモデルやユーザーが負担する全費用を明確にわかりやすく開示していない
などを禁止している。中には「料金を見積もり額から引き上げて、脆弱な状態のユーザーや切迫した状況にあるユーザーに不当な請求を行う」とレスキュー商法を念頭に置いたとみられる項目もある。
それにもかかわらず、明らかに違反している広告が少なくなく、申入書では「（レスキュー商法には）貴社のリスティング広告などが極めて効果的に利用され、さらなる被害を拡大させており、その状況について、憂慮しています」と訴え、審査の厳格化や事後確認を求めている。