香港政府は「ステークホルダーの意見に耳傾ける」というが...
その上で、事業撤退の可能性についても
「テクノロジー企業がこれらの制裁を回避する唯一の方法は、香港での投資やサービスの提供を控えることだ」
と警告していている。こういった対応を余儀なくされることの影響にも
「香港の企業と消費者を奪うことになり、新たな貿易障壁を生み出すことにもなる」
と言及した。
AICの手紙の反響が広がったことで、香港政府側も7月6日に反論の声明を出した。声明では、
「ドクシング犯罪の範囲は明確で、焦点が絞られており、対象が特定されており、プライバシー保護と言論の自由との間の適切なバランスが達成されている」
などと主張。今回の件が海外で報じられる前からAICとは話し合いを持つことが決まっているとして、
「AICや、その他の関係者（ステークホルダー）の意見には耳を傾ける」
と説明している。話し合いを経た上で修正案を提出する構えだが、AIC側の懸念がどの程度解決されるかは不透明だ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）