東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は2021年7月8日、国際オリンピック委員会（IOC）、政府、東京都などと５者協議をオンラインで行い、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で開催される競技全てを無観客で行うことで合意した。
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900億円のチケット収入の行方は...
当初、東京五輪は会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催する方針だったが、新型コロナウイルスの感染拡大や、東京都への4回目となる緊急事態宣言の発令決定などを受けて方針を転換した。
5社協議による無観客の合意の一報は、海外メディアも速報で伝えニュースは世界中に拡散した。
米ニューヨーク・タイムズ紙は、新型コロナウイルスの感染者急増を巡り東京に緊急事態宣言が出されることを受け、「オリンピック主催者はほぼすべての観客を禁止した」と伝えた。また、英紙ガーディアンは、朝日新聞が行った世論調査を引用し「観客を禁止する決定は日本の国民によって支持されている」としている。
首都圏の会場が無観客となることで、チケット収入の問題が浮上する。東京五輪・パラリンピックでのチケット収入は約900億円が見込まれていただけに、今回の決定によりチケット収入が当初の予定を大幅に下回り、大会組織委員会が赤字になる可能性は高い。