コロナ禍で航空需要が大きく落ち込む中で、日本航空（JAL）が格安航空会社（LCC）事業を加速させている。JALは2021年6月29日、中国系のLCC、春秋航空日本（SPRING JAPAN）の出資比率を引き上げて子会社化。JALグループが運営に関わるLCCはジェットスター・ジャパン、ZIPAIR（ジップエア）に続いて、これで3社目だ。
テレワークやビデオ会議の普及で、コロナ後もビジネス需要の完全な回復は見込みにくい一方で、観光需要は急速に戻るとみている。この需要をLCCで取り込みたい考えだ。
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LCC3社の機体と客室乗務員が一堂に会した。左からジェットスター・ジャパン、春秋航空日本、ジップエア -
左からジェットスター・ジャパンのエアバスA320型機、春秋航空日本のボーイング737-800型機、ジップエアのボーイング787-8型機
人口1000万人超の未就航都市「ホワイトスポット」狙う
JALのような従来型の航空会社は「フルサービスキャリア」（FSC）と呼ばれる。ビジネス需要が中心で比較的運賃が高いFSCが伸び悩む分を、レジャー需要が見込めるLCCで補う。
JALは豪カンタス航空と共同出資して設立し、12年7月に運航を始めたジェットスター・ジャパンでLCC事業に参入。コロナ禍で運休中の路線を含めると、国内線17路線、中国や台湾、香港など国際線6路線を運航している。
2社目が完全子会社で中距離の国際線を担うジップエア。貨物便が20年6月、旅客便が同年10月に運航を始めた。現時点では成田からホノルル、ソウル（仁川）、バンコク（スワンナプーム）の3都市を2機体制で結んでおり、24年度までに10機に増やす。アジアや米西海岸にも就航し、低価格帯の需要を掘り起こしたい考えだ。
3社目が春秋航空日本。 14年8月に運航を始め、国内線3路線、国際線7路線を運航している。これまでJALの出資比率は5%程度だったが、6月に51%超に引き上げた。日本との直行便が開設されていない、「ホワイトスポット」と呼ばれる中国の人口1000万人超の都市との路線を開設するなどして、コロナ禍収束後の中国からの訪日客需要を狙う。春秋グループの中国マーケットでの販売力も生かしたい考えだ。
3社とも拠点を成田空港に置くことになるため、成田をハブにした「LCCネットワーク」の形成も目指す。例えば、中国国内から春秋日本で来日した中国人観光客や、日本国内や周辺国からジェットスターに乗ってきた人が成田空港で乗り継ぎ、ジップエアで東南アジアや北米に向かう...といった利用形態だ。