都の担当課「1日でも深夜営業などがあれば支給されない」
ステッカーが発行されれば、次の段階は、店舗ごとに「コロナ対策リーダー」を置くことになり、リーダー研修を受講して修了すればいい。
さらに、都が実際にチェック項目を確認すれば、「徹底点検済証」が発行される。都内の飲食店約12万店のうち、都は6月25日現在で11万店弱を訪問しており、不在・休業などを除く6万店弱を点検して、その8割強の店に点検済証が発行されている。
トミーさんの店は28日現在、都のサイトにあるコロナ対策リーダー・徹底点検済証発行店のマップにも載っている。ただ、リーダー研修は修了しているが、点検済証は発行されていなかった。
協力金を担当する都の企画調整課は28日、取材に対し、「個々の店については支給状況を答えていない」としたうえで、宴会があった18日については、申請の要項もできていない段階だと説明した。
「6月分の対象期間は、緊急事態宣言が終わった20日までとなる見込みですが、申請はまだ先で、今後受け付けることになります。申請があれば、状況を確認してかなりチェックすることになると思いますね。申請段階で内容に疑義があると考えれば、電話や書面で確認して回答をもらいます。過去に店に問題があったとは、認識していません」
もし深夜営業や酒・カラオケの提供が確認された場合については、こう言う。
「全日を通しての協力が前提で、1日でも確認されれば支給されないことになります。店としての営業なのか仲間うちのことなのか線引きが難しい面もありますが、その点は確認して立証してもらいます。過去の支給についても、取り消し・返還になる場合がありますが、ケース・バイ・ケースで判断しています」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）