五輪開催について、もちろん何を言ってもいいが、責任ある発言のためには一定の知識が必要だ。
そもそも五輪開催は開催都市契約という国際契約に基づく。そこでは、主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、東京都はせいぜい会場管理責任者だが、日本政府は契約当事者でもない。政府の感染症対策分科会が、政府に五輪開催を話しても全く意味がない。
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尾身茂氏
専門家は政治にどう対応すべきだったのか
分科会は、政府から諮問を受けて提言を行うが、その場合でも、政府はそれを参考にして意思決定を行うので、提言通りでなくてもいい。まして、今回政府からの諮問がないから、有志の自主研究だ。
となると、有志の自主研究について、政府として正式に受け取る必要もなく、無視するかどうか以前の話だ。
では、専門家は政治にどのように対応すべきだったのか。筆者の個人的な経験を踏まえて述べたい。
今から40年以上昔だが、筆者は、大蔵官僚になる前、政府のある研究所に内々定しており、そのときの研究テーマの一つは感染症数理モデルだった。感染症の数理モデルは、100年前のスペイン風邪以降に開発されたもので、数学的にいえば、三つの連立微分方程式が基本形になっている。
今回の新型コロナ騒動において、この数理モデルを説明してくれといろいろな方に言われたが、いくら説明しても理解できなかった。この数理モデルをわかる人は質問などせずに独力で理解できるし、人に聞かなければわからないような人は理解できない。
筆者はこれまでの官僚人生において、こうした数理モデルを実際の実務に活用してきた。その際の極意は、決して内容を理解してもらおうとせずに、数理モデルによる予測を事前に行い、近い将来の結果を正確にあてて、関係者を驚かし、その信頼を得ることだ。これは、自然科学での論争の決着方法でもある。