沖縄戦の組織的戦闘が終結した6月23日の「慰霊の日」に糸満市の平和祈念公園で開かれている全戦没者追悼式は、緊急事態宣言が延長された影響で、2年連続で大幅に規模を縮小しての開催となった。
2021年の式典では、玉城デニー知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題に言及。改めて辺野古以外の選択肢を模索するように求めた。19年2月に行われた住民投票では、辺野古建設のための埋め立てに「反対」を表明した人が7割を超え、現時点での県内世論はある程度明確だ。ただ、県内の高校生を対象に5年ごとに行われているアンケートでは、基地への「容認度」が高まっているとも取れる結果が出ており、このまま世代交代が進めば基地問題をめぐる世論が変化する可能性もある。「容認度」が高まった背景には、基地問題について具体的に学ぶ機会が少ないことがあるとの指摘もあり、基地問題をいかに教えるかも問われそうだ。
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米軍普天間飛行場の危険性は、どうすれば除去できるのか（写真は米海兵隊ウェブサイトから）
菅首相はビデオメッセージで「辺野古」言及せず
玉城知事による「平和宣言」では、辺野古について
「日米両政府は、県を含めた積極的な協議の場を作っていただき、『辺野古新基地建設が唯一の解決策』という考えにとらわれることなく、『新たな在沖米軍の整理・縮小のためのロードマップ』の作成と、目に見える形で沖縄の過重な基地負担の解消を図っていただくことを要望する」
などと言及。改めて政府が進める計画に反対した。その後流された菅義偉首相のビデオメッセージでは、基地問題について
「沖縄の方々には、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。この現状は何としても変えなければならない」
などと言及したが、辺野古問題には触れなかった。国政野党の多くも辺野古移設には反対で、立憲民主党の枝野幸男代表は
「我々は、沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤の問題などが明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方について見直して米国に再交渉を求めていきます」
などとする談話を発表している。枝野氏は6月14日掲載のJ-CASTニュースのインタビューで、
「私は、普天間の海兵隊の機能を米軍が維持することには全く同意なんです」
などとする一方で、辺野古の軟弱地盤を理由に、普天間の危険除去のためには別のアプローチをすべきだと主張している。
「辺野古をこのまま強行しても、10年経ってもおそらく完成していないので、普天間の危険性は除去できません」
「むしろ違うアプローチをした方が、結果的には普天間の移設は早いかもしれないという局面です」