県内参加企業には沖縄銀行、琉球銀行、沖縄電力
下地島をめぐる事業は「宇宙飛行機」の運航にとどまらず、コンソーシアムでは（1）実験機技術実証事業（2）テナント事業（3）訓練事業（4）観光事業、の4つの事業を担う。観光、フードなどのジャンル別にワーキンググループ（WG）を設け、空港を活用した企画や議論を進めてもらう。「1業種1社」の規制は設けない。すでに16社が参加を表明しており、そのうち県内企業は11社。沖縄銀行、琉球銀行、沖縄電力、金秀グループ、りゅうせきといった、県を代表する企業が名を連ねている。
緒川氏は
「大企業ではなく中小企業も入ってこられるような、『宇宙をビジネスとして使っていきたい人は、どんどん来てください』という形を、沖縄・下地島でスタートさせたい」
と話しており、22年末頃までに100社の参加を目指す。
地元財界も後押しする。沖縄経済同友会では、新たな沖縄振興計画が22年から始まるのを前に、21年10月に県に提言書を提出。その中には「宇宙旅行の実現に向けた拠点整備」という一節が盛り込まれ、下地島空港の活用について
「新たな産業創出による地域経済の活性化が期待できるとともに、沖縄が、宇宙ビジネスの拠点となる大きな可能性を持つことから、次期振興計画における国と県のバックアップを要望する」
とうたっている。沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は、記者会見で、
「国、県、私共経済界も一緒になって、本プロジェクトに対するバックアップ、協力体制を構築していきたい」
などと話した。
PD社には、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）やANAホールディングス（HD）が出資していたが、豊田通商や吉本興業ホールディングス（HD）傘下のファンドが新たに出資。それぞれが持つ商社機能や発信力を生かす。さらに、県内を中心に活躍するタレントの崎山一葉（さきやま・かずは）さん（37）をアンバサダーに起用してPRを強化する。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）