今夏に開催される東京五輪の観客数の上限が2021年6月21日に決まった。
大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）は21日、代表者を交えた５者協議をオンラインで開き、東京五輪の観客上限を収容定員の50％以内で最大1万人とすることを決定した。8月24日に開幕する東京パラリンピックに関しては7月16日までに判断するとした。
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IOCジョン・コーツ氏（2019年撮影）
尾身氏提言「無観客が最も感染リスクが少なく望ましい」
東京五輪開催に向けて大きな注目を集めていた観客の有無に関する決定がなされた。5者協議によって導き出された結論は有観客での開催だ。「収容定員の50％以内、最大1万人」との条件が付いたものの、観客を入れての開催が明確となった。
今回の決定は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長など専門家有志による提言に寄り添うものではなかった。分科会の提言では「無観客が最も感染リスクが少なく望ましい」としており、「最大1万人」の有観客はこの提言と大きくかけ離れている。
インターネットでは、五輪有観客によるウイルスの感染拡大を懸念する声は依然として強い。また、朝日新聞がまとめた最新の全国世論調査でもその傾向がみられる。
朝日新聞デジタル版は6月21日に最新の全国世論調査の結果を報じた。6月19～20日に全国世論調査（電話）を実施した結果、東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」が53%で、「観客数を制限して行うべきだ」は42%だった。「観客なし」が「制限して行うべきだ」を11ポイント上回った。