民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AMをやめてFMに移行する流れが本格化してきた。民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」が2021年6月15日に記者会見し、そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表した。残る3社は、北海道放送（HBC、札幌市）、STVラジオ（同）、秋田放送（ABS、秋田市）。あえて今回の「FM局になる」宣言に乗らなかったのはなぜなのか。
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AMラジオ全47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指す（写真は「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」提供）
2023年11月頃にAM停波の「実証実験」
AM停波論が本格化することになったきっかけは、日本民間放送連盟（民放連）が19年3月に総務省に対して行った要望だ。要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに加えて、AMの大規模送信施設を、放送を続けたまま同じ敷地内で更新することは困難で、「民放ラジオ事業者の財政力で実施できる設備投資には、限界がある」と訴えた。すでにAM局が並行して行っている「ワイドFM」（FM補完放送）の制度を見直して「AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするよう制度を整備する」ことを求めた。放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、次回の更新は23年。民放連は23年までに、AMを一部地域で一時的に停止できる「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからのFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めた。
これを受ける形で、20年11月には総務省が実証実験の具体的な案を公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。公表案によると、最初の実証実験は23年11月頃の見通しで、停波の時期は3か月～1年程度を想定。FMへの移行で「ある程度世帯・エリアカバー率が低下することはやむを得ない」とする一方で、世帯カバー率は、FMのみで放送を行っているラジオ局と同様の、約90%を満たすように求めている。
「連絡会」の発表によると、47社中21社が実証実験への参加を表明。この21社のうち14社はAMの親局を停波し、残り7社は親局の送信を続けながら中継局のみ停波して参加する。