「これだけは言いたいことがあります」
スクリーンはそこで切り替わり「これだけは言いたいことがあります」と映し出した。白石さんは九州で働いていたときに、九州地方で川の氾濫や崖崩れなどの被害が発生し、多数の死傷者を出した「令和2年7月豪雨」を経験したが、担当地区が被災地であったことを説明した。そして、
「復旧のための補助金の申請のための書類ってすごい莫大じゃないですか。横に並べたら50センチくらいなんですよね。その申請手続のために役所の職員の方々がすごいクマができて、今にも倒れそうなくらい疲弊されていたのを去年1年間見てきまして、行政のスマート化の大切さを肌で感じたんです」
と訴えた。
平井大臣は、「そういう面はマイナンバーカードさえ持って避難してくれると助かるようにしていきたいと我々は考えている」として、次のように今後の展望を示した。
「マイナンバーカードだけ持って逃げた時に、それ（マイナンバーカード）によって自分が自分であることを証明ができる上に、例えば、罹災証明書を申請する場合とか、今我々がやっていますが、自分がどんな治療を受けて、どんな薬を飲んでいるかっていうデータ、これをマイナポータルから見れるようにするんですね。だから今回は（新型コロナウイルスの）ワクチンを打ったかというデータも来年には見られるようにはなる。
いろんなことをもっともっと電子化すれば便利になるんだけど、我々は、（災害時に）マイナンバーカードさえ持って逃げてくれたら、生活が困らないようにしたい。生活復旧には、銀行からお金を引き出すとか、これも今回の法律でできるようになる。というのが1つ。
そして、避難所にいる人たちが、自分の体のことを説明しなくちゃいけないんだけど、わざわざ主治医に相談して『私の体のコンディションを説明してくれ』って言っても大変でしょ？ だから、そういうやつをちゃんとマイナンバーカード、マイナポータルから引き出せるようにする。
それ以外にも令和4年からは携帯電話にマイナンバーカードの機能が入れられるようになる、。そうすると、災害の時に携帯だけ持って逃げちゃえば、あとはなんとかなるという風にしたい。これはまだ道半ばなんだけど、携帯さえ持って逃げたら、全ての行政手続きは60秒以内に完結するように我々はシステムを作り変えようとしている」
白石さんはこれを聞いて、「なんか夢みたいな話ですね」と話すと、平井大臣は間髪を入れずに、
「いやいや、これはもうやろう、ってやると言ってデジタル庁をスタートするので。まさにそういう世界を目指してスタートしたところ」
と意気込みを語った。