出入国を止めれば五輪も「強引にでも止めることは可能」
その上で、次のように述べ、21年夏の開催は断念すべきだとした。
「従って、日本の国民の命と暮らしを守るという責任を負っている日本のリーダーの責任としては、選手の皆さんのことを考えると、何とか開催をしたい気持ちは山々だが、ワクチンの効果が間違いなく現れることが期待される1年延期か中止か、という選択を、IOCとの間で交渉すべきである、と言わざるを得ない」
実現可能性に関する質問も出た。「現段階で五輪の開催を止めることは可能なのか」とい問題だ。枝野氏は、出入国管理の権限を行使すれば制度上は可能だと主張した。
「制度的に言えば、日本の出入国の権限は日本政府が持っているわけだから、それを止めてしまえば、強引にでも止めることは可能。従って、その権限を背景にしてIOCと交渉するということであれば、まだ間に合うと思う」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）