「私権制限強化に非常に慎重」なのに「どうやって強制的な検査を受けてもらうのか」
立憲は、検査を拡大して感染を封じ込める「ゼロコロナ」戦略を提唱している。菅氏は、この政策に対する批判も展開した。菅氏は、
「御党では（新型コロナ）特措法の私権制限強化に非常に慎重な立場だった。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうのか、強制的な検査を受けてもらうのか」
として政策の実効性を疑問視したのに続いて、立憲がモデルケースとして挙げるオーストラリア、ニュージーランド、台湾については
「罰金や懲役による強い私権制限を行っているところだ」
と指摘。特にオーストラリアは日本より人口密度が低く、直接日本に当てはめることは不適切だと主張した。
こういった批判に対して、枝野氏は
「検査の対象は、場合によっては政令でも拡大できる話」
「私たちは別に私権制限には否定的ではない。ただ、きちっとした補償がなければ、私権制限されて首をつらなければならない、そんな状況に国民を追い込んではいけない」
などと反論した。
五輪をめぐる議論では、菅氏は1964年の大会の思い出を約3分間にわたって披露し、
「こうした素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者が見て、希望や勇気を伝えたい」
と主張した。30分の持ち時間の1割を「思い出話」に費やされた枝野氏は、
「五輪を開催して命と暮らしを守れるのかどうか注目されている。総理の後段のお話は。ここにはふさわしくないお話だったのではないかと言わざるを得ない」
と憤った。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）