日本ホビー協会の訴えた窮状
日本ホビー協会は、東京ビッグサイトが示した開催基準を基に準備を進めてきた。4月25日の夕方から会場設営を行う予定だったため、荷物は既に発送済みだった。あとは会場を設営するのみの状態だったとして、荒木専務は当時をこう振り返る。
「ビッグサイトから連絡があったのは24日の0時半過ぎでした。政府の示した例外措置もありましたのでイベントは開催できるものと思っていましたが、『無観客であれば開催できる』という連絡をいただきました。無観客でしたら会場を借りる必要はありませんし、実質的な中止要請と受け取りました」
署名発起人の久野さんによれば、東京ビッグサイトが連絡したのは主催者のみであり、施工会社やケータリング業者など関連業への通知などは行われなかったという。中止の連絡が間に合わず搬入のために既に会場に到着していた業者もあったとして、通知方法も問題だと語った。
さらに荒木専務によれば、本件による日本ホビー協会の損失額は約１億7000万円に上るという。さらにこうした窮状を伝える窓口がないことも問題視している。
「協会が一番困っていることは、こういった状況、意見を受け付けてくれる窓口が全くないことです。4月27日に各省庁の窓口に電話して、東京都産業労働局、経済産業省のクールジャパン政策課、内閣官房、コロナに関連して情報発信する各省庁に電話で問い合わせをしました。しかし結果としては、緊急事態宣言の補償は決まっていないとたらい回しにされました。
こうした状況をどこに伝えたらいいのか分かりませんでした。そこで今回、意見を陳情できるということでありがたく出席させていただきました」
またイベント中止の影響は金銭の損害に留まらない。
「日本ホビーショーは2年連続中止となり、結果的に参加者様を裏切ってしまう事態になりました。ホビーショーに出展するために会員になる方が多いのですが、今回の中止を受けて脱会される会員さんが続出しております。一時は法人・個人合わせて430人ほど会員さんがいらしたのですが、今は370を切っています。会費収入も大幅に減る見込みとなっております」
報道陣の質問に対し荒木専務は、今後の状況によっては損害賠償を求めることも検討すると明かした。