東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催予定だったイベントが、緊急事態宣言発令の影響で、直前に中止や延期を余儀なくされたことをめぐり、イベント業界関係者らが2021年6月3日、東京都に向けて損失補償を求める2万7000人分超の署名を提出した。
署名の発起人で、イベント人材派遣を手掛けるトライフル（東京都千代田区）代表の久野華子さんは、中止を余儀なくされたイベント団体の1つである一般社団法人日本ホビー協会の荒木武美智専務理事とともに、署名提出に先立って東京都庁記者クラブで会見を開いた。
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「東京ビッグサイトの突然の使用禁止により発生した損失の補償を求めます」というオンライン署名を提出した -
左から都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）、日本ホビー協会の足立浩さんと荒木武美智専務理事、トライフル代表の久野華子さん -
署名の発起人でイベント人材派遣を手掛けるトライフル代表の久野華子さんと、一般社団法人日本ホビー協会の荒木武美智専務理事 -
会見での荒木武美智専務理事 -
会見での久野華子さん
準備期間もなくイベントが中止に
新型コロナウイルス感染症拡大に係る3回目の緊急事態宣言の発令が発表されたのは4月23日夜。これに伴い東京都産業労働局商工部が管轄するイベント会場・東京ビッグサイトは、期間中にイベント開催予定だった主催者らに無観客イベントのみ会場を貸し出すとした。
2日後の4月25日は赤ブーブー通信社が主催する同人誌即売会「SUPER COMIC CITY GYU！！2021」、4日後の27日から29日にかけてはリードエグジビションジャパンのIT展示会「Japan IT Week」と、一般社団法人日本ホビー協会によるハンドメイドイベント「日本ホビーショー」の開催が予定されていたが、いずれのイベントも開催を目前にして中止や延期を余儀なくされた。
久野さんはこのような形での延期・中止により発生した損失の補償を求め、4月29日から「東京ビッグサイトの突然の使用禁止により発生した損失の補償を求めます」というオンライン署名活動を実施した。準備期間なく会場が事実上の使用禁止を強行したこと、イベントの開催基準が不明瞭であったこと、行政からの補償が不十分でイベント関係業が経済的に困窮していることを問題視しているという。
政府は、多大な混乱が生じてしまうと主催者が判断する場合には、直ちに無観客化・延期などをしなくてもよいという「例外措置」を認めていた。しかし東京ビッグサイトで開催されたイベントについては、例外措置が適用されなかった。久野さんたちは、東京都と東京ビッグサイトに対して損害の補償を求めている。
そして6月3日、集まった2万7321人分の署名を東京都に提出した。