東京五輪「犠牲払わねば」「緊急事態宣言でも」 IOC幹部に「国民感情逆なで」指摘...開催どうなる

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   国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の「犠牲」発言が波紋を広げている。

   バッハ会長は2021年5月22日に行われた国際ホッケー連盟のオンライン総会にビデオメッセージを寄せ、ビデオ内での発言に対して日本国内から批判の声が上がっている。

  • ジョン・コーツ氏(2019年撮影)
    ジョン・コーツ氏(2019年撮影)
  • ジョン・コーツ氏(2019年撮影)

バッハ発言にネットでは「誰のためのオリンピック?」

   バッハ会長の発言内容を報じたのはインドのPTI通信だ。PTI通信の報道によると、バッハ会長は「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることができる」と話したという。

   PTI通信の報道を引用する形でバッハ会長の発言を日本のメディアが報じたところ、インターネット上で批判の声が殺到した。バッハ会長が発言した「我々」のなかには日本国民が含まれるとし、「犠牲」の文言に批判が集中している。

   インターネット上ではニュースのコメント欄にも「オリンピックのために私たちが犠牲になるの?」「IOCの収益のために日本国民が犠牲を払うということなのか」「誰のためのオリンピック?私たちが犠牲を払ってまでやる必要あるのか」などの声が上がった。

   新型コロナウイルスのワクチン接種など解決すべき問題が山積し、五輪開催へ逆風が吹き荒れるなかでのIOCトップの「犠牲」発言。スポーツ紙などの報道によると、IOCの広報担当者は24日、バッハ会長が「我々」としたものは「日本国民にではなく、五輪関係者、五輪運動に向けた発言」と説明したという。

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