政府公式見解は「すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制」求める
なお、外務報道官が5月11日に発表した談話では、イスラエル・パレスチナ情勢について「深刻な憂慮を表明」した上で、「暴力行為を強く非難」。さらに、
「日本政府は、すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めます」
としている。
対立の背景にあるのは、パレスチナ人居住地域でのユダヤ人入植地問題だ。報道官声明では、イスラエル側の対応を非難している。
「この関連で、シェイク・ジャッラーハ地区を含む東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性は、事態を更に悪化させかねないものと指摘せねばなりません。また、イスラエル政府当局による東エルサレムにおける540棟の入植地住宅建設計画は、我が国が国際法違反として幾度となく撤回を求めてきたイスラエル政府による入植活動の継続にほかならず、まったく容認できません。イスラエル政府に対し、その決定の撤回及び入植活動の完全凍結を改めて求めます」
このように、中山氏のツイートは、日本政府の立場とは距離がある。立憲民主党の蓮舫代表代行も「防衛副大臣のこの投稿は政府の見解とは違います」とツイッターで指摘した。