高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、菅首相は2021年7月末までに終えたいとの意向を示している。はたしてできるのか。
諸準備の上で、医療従事者等（約480万人）の先行・優先接種は2月17日に開始され、65歳以上高齢者（約3600万人）の優先接種は4月12日に開始されている。
7月末までに高齢者に2回接種するためには、7200万回、単純計算すれば1日当たり80万人の接種が必要だ。4月の菅義偉首相の訪米により、ファイザー社からのワクチンの供給にはメドがたった。残りの問題は、日本国内で実際に接種ができるかどうかだ。
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ワクチン接種の見通しは（写真はイメージです）
重大なのはワクチンの打ち手不足
ワクチン接種については、これまで種々の準備がなされてきた。予算手当は、昨年5月の2次補正で1300億円計上されている。今回のワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚生労働省中心で都道府県、市町村で検討され、昨年12月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われている。ワクチン接種に伴う冷凍施設や配給体制も整備されている。
これらの準備の中で、ネックとなり得るのは、予約体制とワクチンの打ち手不足だった。実際、高齢者のワクチン接種が本格的に始まると、一部の自治体では電話がつながらないとか混乱がでている。しかし、この混乱は、初期段階の事務ではよく見られるものなので、時間がたてばそのうちに収まるだろう。
ワクチンの打ち手不足のほうが重大だ。ほとんどの民間予測では、7月末までに高齢者接種完了は無理といわれている。
というのは、ワクチン接種の打ち手は、現行医師法では、医師又は医師の指示の下で看護師等（保健師、助産師、看護師若しくは准看護師）のみが行うとされているが、その供給がうまくできないといわれているからだ。
しかし、4月26日、通常では考えられない措置が政府から打ち出された。驚くことに、これはほとんどのメディアで報道されていない。