2021年5月3日は、菅政権が初めて迎える憲法記念日となった。安倍晋三前首相が改憲にきわめて前向きだったのに対して、菅義偉首相は安倍氏に比べると必ずしも積極的な姿勢を打ち出してこなかった。菅氏の改憲への「本気度」は、いかなるものなのか。
菅氏はこの日、改憲派団体が主催する集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態への備えを憲法に書き込むことについて「極めて重く大切な課題」などと発言。緊急事態条項新設を訴えていた安倍氏の姿勢を踏襲した形だ。この集会には、20年まで安倍氏がメッセージを寄せていた。新旧首相のメッセージを比較すると、両者の微妙な違いも浮かび上る。
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菅義偉首相は安倍晋三前首相の方針を踏襲する形で、緊急事態条項新設の必要性を訴えた（写真は「憲法フォーラム」が配信した動画から）
安倍氏「自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要」
安倍氏は首相在任中の20年5月3日、憲法改正推進派の「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が共催する「憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた。当時、新型コロナウイルスの感染第1波を受け1回目の緊急事態宣言が出されており、安倍氏は憲法への緊急事態条項新設を念頭に、次のように訴えた。
「そもそも現行憲法においては緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していないのが実情です。今回のような未曽有の危機を経験した今、国民の命や安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そしてそのことを憲法にどのように位置付けるかについては極めて重く大切な課題であると私自身改めて認識した次第です。
自民党がたたき台として既にお示ししている改憲4項目の中にも緊急事態対応は含まれておりますが、まずは国会の憲法審査会の場でじっくり議論を進めていくべきであると考えます」
第9条については、自衛隊の新型コロナ対応や中東海域での情報収集活動に賛辞を送り「創設以来何十年も続く『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要です」としている。
安倍氏は首相在任中、「憲法フォーラム」に毎年ビデオメッセージを送っており、17年には「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と発言している。
安倍氏は、首相辞任後も改憲に前向きな発言をする機会が増えている。4月20日には自民党の憲法改正推進本部最高顧問に就任し、22日に東京都内で行われたシンポジウムでは「枝野氏は安倍晋三が総理の間は議論しないと言っていた。私はもう総理ではないから議論しろよという思いだ」と述べ、立憲民主党の枝野幸男代表をけん制した。