「東京都全体の方針」
そこで総務局総合防災部に取材すると、総務局は、都有施設などを無観客にするようにという通知は行っていると話した。
「都立施設等の扱いについて、東京都全体の方針としてお知らせしました。今休館している都立施設に加えてそれ以外の都立施設等についても、無観客の場合を除いて休館することとの通知をさせていただいています。東京ビッグサイトは都有施設に準じ、同様の取り扱いとなっています」
ではなぜ、政府が例外を認めているのにもかかわらず都では認めなかったのだろうか。
「これは都有施設で、都の方針が反映されます。当然個別に事情があることは分かりますが、民間の方々にもかなり厳しい状況の中で我慢していただく中で、常に（小池百合子）知事も言っていますが、都の率先行動として範になるような行動をしなければいけないということは、都の議論の中でも論を待たないと思います」
こうした判断について、都議の栗下氏は「都が見殺しにした」と強く非難する。
「国から例外措置というシステム・権限を貰っているのに、それを都の判断で利用しないで事業者に被害を及ぼすことは大問題です。この状況のなかで誰が責任をとるのか」
そのうえで、今回の急な緊急事態宣言においては特別な補償が必要ではないかという見方を示す。
「これまでのコロナ期間中の補償施策とは次元が違っています。前々日だから発生してしまった損害は行政側の責任です。それに対してはこれまでの施策ではカバーできないですよね。特別な対応をすべきだと思います」