なぜ「例外措置」は認められなかったのか、責任の所在は？
東京ビッグサイトの広報担当者は取材に対し28日、都の判断に従ったと話す。
「東京ビッグサイトの所管は東京都産業労働局商工部です。 東京都の方針を決めるのは総務局総合防災部で、ここで決まったものが商工部に伝わります。そして商工部から所管の東京ビッグサイトに指示が伝わります。
そういう中で最終的な意思決定は、それに基づいて商工部の方でされたということですね。商工部も防災部と話して決めたかもしれませんが。いずれにせよ東京都側でそういう判断をしているということです」
東京都産業労働局商工部調整課に、なぜスパコミに「例外措置」が認められなかったのか取材すると、担当者は「個別案件については答えられない」としながらも、東京ビッグサイトを含む都立施設等の使用可否については、東京都総務局や政策企画局の考えを産業労働局が伝えたのだと話す。
「総務局と政策企画局からの指示に基づいて産業労働局の方から各施設に指示をお伝えするという流れになっています。施設を使う・使わないという判断、考えそのものは総務局・政策企画局の方の考えに基づいて、我々は動きます。
総務局と政策企画局からは23日付で、都立施設等について、例外なく無観客あるいは休館を適用するようにという指示を受けていました。そういう認識を持って動いていました」
産業労働局は、総務局と政策企画局から「劇場ホール、運動施設等については無観客によるイベント開催の場合を除き、原則休館とする。既に予約が入っている場合も同様の取り扱いとする」と指示を受けていたという。