原発事故&在沖米軍報道への嫌がらせ、特定秘密保護法の問題も
「記者クラブ制度が、フリーランスや外国人ジャーナリストの差別を続けている」
「SNSでは、政府に批判的だったり、福島第1原発事故や在沖米軍問題のような『反愛国的』テーマを報じたりするジャーナリストに対して、民族主義グループが嫌がらせを行っている」
「政府は、内部告発者やジャーナリスト、ブロガーが『違法に』入手した情報を公開したとする判決が確定した場合、最長で10年の懲役刑を科せられる『特定秘密』を保護する法律についての議論を拒否し続けている」
4月22日夕時点で、ランキングの21年版について報じているのは、大手紙では朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信。そのうち、ウェブ版では朝日、毎日、時事が菅氏への評価を見出しに取っている。記者クラブをめぐる指摘を取り上げたのは時事だけで、
「RSFは日本の状況について、記者クラブ制度が『フリーランスや外国人の記者を差別し続けている』と指摘。菅義偉首相に関しても、昨年9月の就任以来『報道の自由をめぐる環境改善のために何もしていない』と批判した」
と報じている。有料データベース「日経テレコン」で調べられる限りでは、20年のランキングをめぐる報道でも、記者クラブ問題について触れたのは時事だけだった。
21年のランキング上位3か国はノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧が占め。東アジアでは韓国が42位、台湾が43位と日本を上回った。中国は177位、北朝鮮は179位。最下位の180位はエリトリアだった。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）