国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は2021年4月20日（現地時間）、恒例の「報道の自由度ランキング」の21年版を発表した。ランキングの対象は180か国・地域で、日本は20年よりひとつ低い67位だった。
日本の状況に関する説明で目新しいのが、菅義偉首相について「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしていない」という評価が加わった点だ。それ以外はほとんど20年と同じ内容で、引き続き記者クラブの問題が指摘された。ただ、ランキングを報じる日本メディアの多くが、この点を引き続き「スルー」した。
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2021年版の「報道の自由度ランキング」では、菅義偉首相について「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしていない」と批判した（2021年2月撮影）
菅首相は「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしてこなかった」
RSFはこの1年の世界的な傾向として
「人々の情報へのアクセスが劇的に悪化し、報道に対する障害が増えている。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が、ジャーナリストが情報源にアクセスしたり現地取材したりすることを妨害する理由として利用されている」
などと指摘。日本の説明では、冒頭に次の1文を加えた。
「菅義偉氏は、安倍晋三氏のかつての右腕で、20年9月に首相を引き継いだが、報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしてこなかった」
それ以外の書きぶりは、12年の自民党の政権復帰の表現が少し変わった程度で、ほとんど20年と同じ内容だ。具体的には、「世界第3位の経済大国である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を尊重している」としながらも、「慣習や経済的利益の影響で、ジャーナリストが民主主義の番人としての役割を完全に果たすことは難しい」と指摘。
その背景として、12年に自民党が政権に復帰してから「ジャーナリストは自分たちに対する不信感を訴えてきた」こと以外に、次の3つを挙げた。