大阪市&電通の見解は
大阪市西成区役所総務課は20日、J-CASTニュースの取材に、記事制作は電通関西支社が担当し、市は関与していないと答えた。新今宮エリアブランド向上事業は同社に880万円で委託したという。
騒動については「色々な感想をお持ちの方がいらっしゃるのは把握しています」とし、市としての見解を問うと、「大阪市として記事自体に良かった、悪かったというようなコメントをする立場にはないと思っております」と明確な回答は避けた。
島田氏は関係者が対応を検討していると報告していたが、「詳細については全く把握しておりません」。関係者に市も含まれるかについても「そこも図りかねます。実際に島田さんとお話した事実はないので」と話した。
電通広報部は21日の取材に「個別具体的な内容については、守秘義務契約がありますので、大変申し訳ありませんが、回答を差し控えさせていただきたいと存じます」と答えた。一方で、「本事業については大阪市西成区と連携しながら進めておりますので、詳細は大阪市西成区にお問い合わせいただきたく、よろしくお願いいたします」とした。
同日、西成区役所に再度見解を問うと、書面で「一部言葉足らずな部分がございました」として次のように前日の回答を訂正した。
事業主体はあくまで大阪市にあり、記事制作にも一部関わった。記事については「評価は控えたい」とする。
島田氏が挙げた関係者には市も含まれているとの認識で、「本事業に関するご意見については、島田氏ではなく、事業主体である本市に頂戴したいと考えております」と呼びかけている。