化粧品・健康食品大手「DHC」（東京都港区）が、排外主義的な考えにもとづいて競合他社を批判した問題で、新たにNHKや立憲民主党、経団連などを侮蔑するような声明を自社サイトに掲載した。
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DHC公式サイトより -
声明全文（前半） -
声明全文（後半）
「何かあると必ず中国寄りの態度を示し...」
声明は2021年4月9日、自社通販サイトに吉田嘉明会長名で掲載された。
NHKから取材を受けての発表とみられ、「小生は常々、日本の朝鮮化ということを何よりも危惧しているが、その元凶であるNHKからの問い合わせに小躍りした。NHKの状況を全国民に周知させる絶好の機会だからである」と記す。
その意図を「NHKは幹部・アナウンサー·社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる。予めリストアップしているのである」と根拠を示さず説明している。
批判の矛先は立憲民主をはじめとした野党にも向かう。「野党はコリアン系だらけだからNHKのやることには誰もストップをかけない」「党員のほぼ全員がコリアン系である立憲民主党は、総務省の役人がNTTの接待に応じたとかのどうでもよい文春の三流記事を盾にして連日のように国会でがなり立てている。そんな場合ではなかろう。国境を侵して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識であろう」
さらには、経団連の構成員も「コリアン系」で占められ、「彼らは日本のために働いているのではなく、何かあると必ず中国寄りの態度を示し、韓国には常に同情的である」と指摘。「呆れ果てて昨年の12月に退会した」と報告している。
声明は1500字以上を数え、終始、在日韓国・朝鮮人への差別意識をあらわにしている。
#差別企業DHCの商品は買いません
DHCは、20年12月にも同様の声明を発表している。競合のサントリーに対し、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と主張し、「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業」と自社の優位性を示していた。
SNSではハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」が拡散して多くの批判を集めたものの、文章は現在も掲載されている。
NHKの情報番組「おはよう日本」の4月9日放送回では「問われる企業の人権意識」をテーマに、この声明を取り上げ、DHCの企業倫理を問題視していた。
NHK広報局に9日、新たに掲載された文章への受け止めを問うと「放送したことが全てです」と回答した。立憲、経団連、DHCにも取材を申し込んでいる。回答があり次第、追記する。
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経団連広報本部は12日、「当会としてはコメントを差し控えさせていただきます」と回答した。