#差別企業DHCの商品は買いません
DHCは、20年12月にも同様の声明を発表している。競合のサントリーに対し、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と主張し、「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業」と自社の優位性を示していた。
SNSではハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」が拡散して多くの批判を集めたものの、文章は現在も掲載されている。
NHKの情報番組「おはよう日本」の4月9日放送回では「問われる企業の人権意識」をテーマに、この声明を取り上げ、DHCの企業倫理を問題視していた。
NHK広報局に9日、新たに掲載された文章への受け止めを問うと「放送したことが全てです」と回答した。立憲、経団連、DHCにも取材を申し込んでいる。回答があり次第、追記する。
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経団連広報本部は12日、「当会としてはコメントを差し控えさせていただきます」と回答した。