今国会で法案の誤記が相次いで、政府のたるみだと報道されている。
報道されていたのは、デジタル改革関連法案の誤字・表記ミス、地域的包括的経済連携（RCEP）協定承認案の日本語訳の欠落や重複など19法案・1条約だ。
こうした単純ミスはないにこしたことはないが、実際には珍しくない。一部野党とマスコミは前代未聞というが、単純ミス例は残念ながらよくある。間違いがあってならないとされる広辞苑など辞書でも、誤記誤植はなくはない。
-
国会議事堂
国会、政府をあげて検討すべき重大事案ではない
筆者は、元キャリア公務員として立法作業に関わったのは多いほうだが、自分自身のミスも、他の人の過去のミスを修正したこともある。単純ミスに誰も気がつかずに既に法令法案が成立したが、その後施行段階で法令のミスに気がつき、年度末に大量の改正法令が成立するときに、しれっと修正法令を通したときもあった。
今回のような法案の単純ミスは人のやることなので、やむを得ないことだ。ちなみに、米国の官報を見てみたら、修正は山のようにでていた。それに比べると、日本の単純ミスは少ないものだ。なにより単純ミスなので、法案解釈の際に支障にもならず、国会、政府をあげて検討すべき重大事案ではない。
今回のように、既に国会に提出されていれば、委員会採決時に修正すればいい。単純ミスで内容に関わりがないなら、政府ばかりを責めるのではなく、立法府として国会議員が法案修正という仕事をすればいい。