「ゴーッ」と地鳴りが聞こえた途端、部屋がガシャンガシャンと激しく揺れた。数秒遅れてスマートフォンの緊急地震速報がけたたましく鳴り響く――。宮城県で最大震度5強の地震が起きた2021年3月20日、記者は震源から近い女川町、石巻市を取材していた。沿岸には津波注意報が発令され、高台に避難した住民もいた。
女川町と石巻市は、東日本大震災で甚大な被害を受けた。この地域に建つ東北電力女川原子力発電所は、被災を免れた。それから9年8か月後の2020年11月11日、宮城県と女川町、石巻市の首長は女川原発2号機の再稼働を宣言した。あの日から10年が過ぎた女川原発周辺を、記者が訪れた。
「震災後、新しい道路が次々と開通しているんですよ」
数分前まではほぼ目の高さにあった海面を山道から見下ろしながら、車は走っていた。起伏に富む牡鹿半島、県道41号女川牡鹿線の道路はアップダウンを繰り返し、しかもクネクネとカーブが続く。そしてしばしば、道路工事用の信号につかまり停止した。
「震災後、新しい道路が次々と開通しているんですよ」
タクシーの運転手が教えてくれた。山を切り崩して新しい道を通している。高白浜、飯子浜、塚浜はじめ多くの集落は、震災で大打撃を受けた。住民は高台に移転し、生活道路が建設されている。加えて2019年10月の台風19号で被災、数か所でのり面が崩れ今も修復中だ。
道路工事ラッシュの41号線を進んだ先に、女川原発がある。この道路は付近の住民にとって、原発が万一事故を起こした際の主要避難路だ。東日本大震災では、各地の道路で渋滞が発生した。新しい道路が増えれば「逃げ道」の選択肢も増す。ただ、実用性はどうだろうか。
女川原発再稼働に向けて、宮城県は石巻や女川など計7会場で2020年8月、住民説明会を開いた。事故時の対応・避難も当然、議題のひとつとなった。
原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」を踏まえ、原発から半径5キロ圏内は「PAZ(Precautionary Action Zone=予防的防護措置を準備する区域)」、同30キロ圏内はUPZ(Urgent Protective action planning Zone=緊急時防護措置を準備する区域)として、内閣府が避難方法をまとめている。PAZに注目すると、震度6弱以上の大地震発生時点で要配慮者の避難・屋内退避準備を開始、原発の全交流電源喪失が起きたら要配慮者は避難・屋内退避開始と合わせて住民の避難準備開始、そして冷却装置喪失ともなれば住民も避難開始となる。
女川原発のPAZの人口は、石巻市と女川町合わせて1113人だ。加えて牡鹿半島南側や離島の「準PAZ圏」に、2736人が住む。避難方法は原則、自家用車で状況に応じて自治体がバスを用意する。支援が必要な人の場合、福祉車両など必要な準備が整うまでは「放射線防護対策施設」で屋内退避することとなる。この施設は女川町地域福祉センターなど7か所で、最大約800人収容可能。「およそ 3 日を目安に生活できる食料及び生活物資等を確保するため、必要な備蓄と供給体制を整備」(内閣府)とある。