元徴用工や慰安婦問題を背景に、日韓の外相会談が1年以上行われない状態が続いている。2021年2月に就任した鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は3月31日の記者会見で、早期の外相会談を希望する考えを示したが、両問題では日本側の譲歩を要求。実現へのハードルはきわめて高そうだ。
具体的には、慰安婦問題で日本側が「反省して心から謝罪すれば、問題の99%は解決できる」。ただ、その直前には「日本が2015年の慰安婦合意の精神に基づいて」とも発言している。慰安婦合意は事実上韓国側が反故にしたことから、その整合性を疑問視する声が韓国側からあがっており、解決すべき課題は多い。
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記者会見する韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相。日韓首脳会談に前向きな姿勢を示したが、立場の隔たりは大きい（写真は韓国外務省の動画から）
2021年2月の就任から電話会談すら行われず
日韓の対面による外相会談は、20年2月に茂木敏充、康京和（カン・ギョンファ）両外相（いずれも当時）との間で、ドイツ・ミュンヘンで行われたのが最後。鄭氏の就任後は、電話会談すら行われない状態が続いている。
そんな中で毎日新聞が21年3月31日付けの朝刊で、茂木氏が4月下旬に訪米し、米国のブリンケン国務長官、鄭氏の3者で「ワシントンで会談する調整に入った」と報じた。米国が呼びかけたといい、その位置づけについて「日米韓外相会談が実現すれば、バイデン米政権で初めて。弾道ミサイル発射を再開した北朝鮮や米国との対立が続く中国への対応を協議する見通し」と解説している。
この報道でクローズアップされることになったのが、日韓の2か国間の外相会談の可能性だ。鄭氏は記者会見で、
「外相会談が早期に開かれることを望む。どんな形であれ、日本の外相と会う用意がある」
などと話し、関係改善に前向きな考えを示した。ただ、日本側に譲歩を求める立場は、前任の康氏と同様だ。
元徴用工の問題では、
「（日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じた18年の）最高裁判決があるため、これを尊重する範囲内で、現実的な案を見いだす必要がある。その現実的方策を（日本側に）提示している。日本側が積極的に応じてくれれば対話で問題を解決することができる」
などと従来通りの主張を展開した。