「不信任案を出されて野党のせいにするような解散は、まったくする必要はない」
その上で次のように述べ、コロナ禍で、しかもいわゆる「大義」が設定されない中での解散は不適切だとの見方を繰り返した。
「野党が不信任を出すとか出さないとか関係なく、このコロナの感染状況で、この経済状況で、五輪がどうなるかみんな不安な状況で、解散できるものなら、どうぞ、やれるものならやってください、と。『何が大義ですか』『何をもって解散して国民に問うんですか』と。私たちはいつでも解散権は総理にあるから、解散されたら受けて立つと申し上げているが、何の大義で、なんの信を問うて、このコロナの状況で解散をされるのか、と申し上げている」
菅内閣は「総辞職に値する」が、解散で「政治空白なんか作ったら、国民に怒られる」。こういった状況で立憲はどう対応するのか。この点を質問した記者もいた。
「要するにどういう手段で総辞職を求めていくのか。不信任決議案を出すのか、それとも、出したいけど出せる状況ではないので、次期衆院選で国民の審判が下るのを待つのか、どういう方法を考えているのか」
福山氏は「野党が内閣不信任案を出そうが出すまいが」という表現で解散の大義を改めて疑問視する一方で、不信任案提出の是非には触れなかった。
「今ここで、そんなことを言う必要は、まったくないと思う。感染が広がれば、少なくとも第4波が来れば、菅総理の責任は、私は大きいと思う。その責任は大きい、ということは、まず存在する。総辞職に値すると思う。まずはそこまでだ。そこから先の話は、まずは総辞職するかを政府が考えるべきではないか。菅総理が考えるべきではないか。加えて、本当にコロナの感染が広がり国民生活がこういう状況で、野党が内閣不信任案を出そうが出すまいが、解散できるんだったら、どうぞやってください。我々は受けて立つ、そう申し上げている」
福山氏からは「野党に不信任案提出を求めるような質問」「不信任案を出されて野党のせいにするような解散」という表現も。不信任案をめぐって野党が批判されることを警戒しながら、改めて大義なき解散を批判した。
「なぜ野党に不信任案提出を求めるような質問をするのか、私には分からない。大義があれば解散すればいい。本当に大義があれば。不信任案を出されて野党のせいにするような解散は、まったくする必要はないと思いますよ？解散するなら、大義があれば解散すればいいけど、本当に、コロナでこれだけ感染が広がりつつあって、国民経済も不安な中で、本当に解散するなら、どうぞしてみてください、我々は解散権は総理にあるので、いつでもいかなる場合でも受けて立つ用意がある、そういうことを申し上げている」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）